講習会・申請代行手続き

飛ばす技術より、守る意識を。

法令・安全・責任を伝える、
実践型ドローン教育。

申請・制度の要点を整理

ドローンの飛行申請・制度のすべてを正しく理解するために

このページでは、ドローンの法制度・国家資格・申請手続きについて、国土交通省の最新情報をもとに整理しています。
民間資格との違い、技能証明と型式認証機の関係、包括申請不要となる条件など、実務者・法人担当者が押さえておくべきポイントを解説。
当社では、行政書士 × 一等無人航空機操縦者技能証明保有者として、正確な法令理解と安全なドローン運用をサポートしています。

ドローンの国家資格制度（無人航空機操縦者「技能証明」）

無人航空機操縦者の技能証明は、操縦者の知識・技能を国が公式に認定する制度です。
一等／二等の区分があり、必要に応じて目視外・夜間・（一部飛行で）第三者上空などの 限定解除を付与して飛行範囲を広げます。

制度の柱は「操縦者＝技能証明」と「機体＝型式認証・型式登録」。
両者を正しく組み合わせることで、特定飛行の許可・承認の簡素化（包括申請が不要となるケース等）につながります。

＋詳しく見る（区分・限定解除・取得の流れ・携行）

区分（等級）

二等技能証明：基本的な業務飛行に対応。限定解除を付けることで、目視外／夜間などの特定飛行要件に対応。
一等技能証明：より高リスクな飛行（例：第三者上空を含む飛行等）に対応。機体側の要件（第一種型式認証など）との組み合わせが前提。

限定解除（例）

目視外（モニター確認による飛行）
夜間（日没後〜日出までの飛行）
人・物件との距離に関わる要件　ほか

💡 ポイント

どの限定解除が必要かは、飛行させたい環境・方法で決まります。
実務では技能証明（操縦者）＋型式認証・型式登録（機体）をセットで要件適合させます。

取得の流れ（概要）

必要な区分・限定解除を決める（実務で必要な飛行内容から逆算）
学科・実地の学習（講習受講や自主学習）
試験の受験／修了要件の充足
技能証明の申請・交付

飛行時の携行・提示（関連）

特定飛行を行う際は、許可・承認書（原本/写し）、技能証明書（保有者）、飛行日誌の携行が求められます。

参考：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）」

ドローンの飛行申請・国家資格制度について

ドローンの飛行は、私たちが生活する空の「公共空間」を利用する行為です。
そのため、航空法を中心に安全・法令遵守のための制度が整備されています。
当社では、行政書士としての法的知識と、一等無人航空機操縦士としての現場経験を組み合わせ、
安全で継続的なドローン運用をサポートしています。

制度の概要と現在のルール

2022年（令和4年）12月より、国が認定する操縦資格制度が導入されました。
これにより、従来の民間資格（JUIDA・DJIスペシャリストなど）は法的効力を持たないものとなり、
現在は国土交通省が発行する「無人航空機操縦者技能証明」が正式な操縦資格です。

無人航空機操縦者技能証明とは

一等・二等に区分され、操縦者の知識と技能を国が直接審査・証明する制度です。
夜間飛行・目視外飛行・第三者上空飛行など、特定飛行の許可を不要とする特例運用も可能です。

（引用元：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）」）

国家資格 × 型式認証機（DJI Mini 4 Pro等）の特例

DJI Mini 4 ProやDJI Mini 5 Pro は第二種型式認証を取得済み。
登録団体（例：SUSC）を通じ型式登録を行うことで正式登録機体となります。
型式登録の有効期間は3年間。更新により継続使用可能です。
操縦者が一等または二等技能証明を保有していれば、包括申請不要で特定飛行が可能。

技能証明と型式認証のセット効果
国家資格は「操縦者の能力」を、型式認証は「機体の安全性」を証明します。
この2つを組み合わせて初めて、包括申請不要・3年間有効という制度上の特例が適用されます。

一等技能証明で広がる飛行領域

一等資格を取得することで、目視外飛行・夜間飛行・第三者上空飛行など、より高リスクな飛行が可能になります。
災害対応・インフラ点検・防災ドローン活動など、専門業務への応用範囲が広がります。

青空合同会社では、TEC-FORCE予備隊員としての災害現場経験を活かし、
一等技能証明取得者として現場安全のノウハウを共有しています。

ドローン運用の法令遵守と安全管理は確かな理解から。

青空合同会社では、行政書士 × 一等技能証明保持者として、
ドローン飛行に関する許可申請・登録・講習・安全運用をワンストップで支援しています。

お問い合わせはこちら

さらにドローンについて深掘り

制度だけでなく、現場で起きがちな判断ポイント（申請の要否・必要書類・安全管理）を、実務目線で整理します。

ドローンを安全に、正しく運用するために

ドローンの飛行には、航空法や電波法など、さまざまな法令が関わります。
青空合同会社では、国土交通省への申請代行をはじめ、操縦者が遵守すべき最低限のルールを 実務目線でわかりやすく整理しています。
飛行前に、必ず以下の内容をご確認ください。

Q 例えば、ドローンを飛行させる際の服装は？

① 動きやすいもの
② 素肌（頭部を含む）の露出の少ないもの
③ 関係者であることが容易にわかる服装
④ 必要に応じてヘルメットや保護メガネなどの保護具を準備

💡 ポイント

現場では安全確保・識別性・保護を目的とした服装を基本とします。

（引用元：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）」）

Q 例えば、特定飛行時に技能証明書等の携帯するものは？

特定飛行 （航空法において規制の対象となる空域での飛行、または規制の対象となる方法による飛行）を行う際には、代表的に次の書類を携行（携帯）しておく必要があります。

① 許可書又は承認書の原本又は写し
（口頭で許可を受け、書類交付前の場合は、許可年月および番号を回答できるようにしておく）
② 技能証明書 （技能証明を受けている場合に限る）
③ 飛行日誌

💡 ポイント

特定飛行を行う際は、証明書類と飛行記録を常に携行し、求められた際に提示できる状態にしておくことが重要です。

（引用元：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）」）

Q 例えば、技能証明の資格要件とは？

無人航空機の技能証明（国家資格）は、次の要件を満たす方が申請できます。

✅ 16歳以上であること
✅ 航空法等に違反し、技能証明を拒否・保留されていないこと
✅ 過去2年以内に技能証明を取り消されていないこと

💡 ポイント

技能証明の申請は原則16歳以上から可能です。
過去に重大な違反や取消処分がある場合は、一定期間申請できないことがあります。

（引用元：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）」）

Q 例えば、飛行時の立入管理措置って？

特定飛行では、無人航空機の飛行経路下における第三者の立入りをどのように管理するか（立入管理措置）により、 カテゴリーⅡ／カテゴリーⅢに区分され、必要な手続きや要件が変わります。

立入管理措置の基本は、第三者の立入りを制限する区画（立入管理区画）を設定し、その範囲が分かるように標識等で明示することです。

関係者以外の立入りを制限する旨の看板の設置
コーンやバリケード等による区画の明示
補助者による監視や口頭での警告（※立入管理措置として認められる運用）

💡 ポイント

立入管理措置は、第三者を飛行経路から安全に隔離するための必須要件です。
実施状況に応じて、飛行カテゴリー（ⅡまたはⅢ）や申請内容が変わるため、事前の計画が重要です。

（引用元：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）」）

Q 例えば、「第三者」って？

「第三者」とは、無人航空機の飛行に直接的または間接的に関与していない者をいいます。
つまり、操縦や安全確保などに関わらない一般の人を指します。

逆に、次に該当する人は飛行に関与しているため、「第三者」には該当しません。

(a) 直接的に関与している者

操縦者、操縦補助者、操縦交代の予定者など、飛行の安全確保に直接携わる人をいいます。

(b) 間接的に関与している者（間接関与者）

飛行目的について操縦者と共通の認識を持ち、次の条件をすべて満たす人をいいます。

操縦者が、その者を飛行目的の一部に関与していると判断している。
操縦者から、万一の際の明確な指示・安全上の注意を受け、それに従うことが期待されている。
飛行目的の全部または一部に関与するかどうかを自ら決定できる。

例：映画の空撮に参加する俳優・スタッフ／学校行事の人文字撮影に参加する生徒など

💡 重要ポイント

間接関与者は「第三者」ではない扱いとなるため、状況によっては「第三者上空」には該当しない整理になります。
ただし、操縦者が安全を確保し、事前に飛行目的・危険範囲を説明し同意を得ていることが前提です。

（引用元：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）」）

Q 例えば、アルコール又は薬物の影響下での飛行禁止って？

アルコールや薬物の影響下では、無人航空機の正常な飛行ができなくなるおそれがあるため、航空法により飛行が禁止されています。

ここでいう「アルコール」は飲酒やアルコールを含む食品等を含み、「薬物」は麻薬・覚醒剤などの規制薬物だけでなく、医薬品（眠気等の副作用があるもの）も含まれます。

✅ 体内にアルコールが残っている状態では飛行禁止
✅ 前日の飲酒でも、翌日に影響が残る場合は飛行を控える
✅ 眠気を誘う薬・風邪薬などは集中力を低下させる可能性がある

💡 ポイント

飛行前夜の飲酒や、服薬後の飛行は重大なリスクになります。
「少しなら大丈夫」と自己判断せず、完全に影響がない状態での運用を徹底しましょう。

（引用元：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）」）

Q 例えば、航空法における無人航空機の定義とは？

航空法では、「無人航空機」とは、次の3つの条件をすべて満たすものを指します。

航空の用に供することができる飛行機・回転翼航空機・滑空機・飛行船であって、 構造上人が乗ることができないもの。
遠隔操作または自動操縦（プログラムにより自動で飛行）により飛行させることができるもの。
重量が 100グラム以上（機体＋バッテリーの合計重量） のもの。

💡 重要

バッテリーを含めて100g以上であれば、「無人航空機」として航空法の対象になります。
100g未満は「模型航空機」に分類され、航空法の適用外ですが、他の法律（例：小型無人機等飛行禁止法など）の対象となる場合があります。

①の「構造上人が乗ることができないもの」とは、単に座席の有無だけでなく、機体の大きさや性能などを含めた総合的な構造から判断されます。
一方で、航空機を改造した大型無人機などは、無人航空機ではなく「航空機」に分類される場合があります。

（引用元：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）」）

Q 例えば、「無人航空機の登録」とは？

すべての無人航空機（重量が100グラム以上）は、 国の登録を受けなければ飛行させることができません。
登録は航空法に基づき機体ごとに行われ、 航空の安全と機体の追跡性確保を目的としています。

✅ 登録の有効期間

登録の有効期間は3年間です。
期限満了前に更新手続きを行うことで継続できますが、更新を怠ると登録が失効し、 未登録機体として飛行できなくなります。

機体には登録記号（例：RJ1234567890A）を表示する義務があります。
一部を除き、リモートID機能の搭載が必須です。
DIPS2.0（国交省サイト）からオンライン申請が可能です。
郵送でも申請できますが、手続き期間が長くなる傾向があります。

登録された情報は国のデータベースに保存され、事故発生時などに機体の所有者を特定するために利用されます。

💡 注意

登録を更新しないまま飛行させた場合は、航空法違反となるおそれがあります。
機体の売却・譲渡・破棄の際にも、登録の変更または抹消手続きが必要です。

（引用元：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）」）

Q 例えば、規制対象となる飛行の空域及び方法（特定飛行）って？

航空法において、無人航空機の飛行にあたって確保すべき安全は以下の2点です。

航空機の航行の安全
地上または水上の人・物件の安全

これらに危害を及ぼすおそれがある飛行は「特定飛行」として規制され、原則として国土交通大臣の許可・承認が必要です。

a. 規制対象となる飛行の空域

＜航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域＞

（A）空港等の周辺の上空
（B）消防・警察・救助などの緊急用務空域
（C）地表または水面から150メートル以上の高さの空域

＜人または家屋の密集地域の上空＞

（D）国勢調査に基づく人口集中地区（DID地区）の上空

b. 規制対象となる飛行の方法

① 夜間飛行（日没後～日出まで）
② 操縦者の目視外での飛行
③ 人または物件と30m未満の距離での飛行
④ 祭礼・展示会など多数の人が集まる催し上空での飛行
⑤ 危険物の輸送
⑥ 無人航空機からの物件投下

💡 ポイント

上記aまたはbのいずれかに該当する飛行は「特定飛行」とされ、原則として許可・承認が必要になります。
許可を得ずに飛行した場合、航空法違反となり罰則の対象となる可能性があります。

特定飛行を行う場合は、DIPS2.0での申請と飛行計画の通報が必要です。
一等・二等技能証明および型式認証機体の組み合わせにより、包括申請が不要となるケースもあります。

（引用元：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）」）

Q 例えば、無人航空機の飛行形態の分類（カテゴリーⅠ～Ⅲ）とは？

航空法では、無人航空機の飛行をリスク（危険性）の程度に応じて3つのカテゴリーに区分しています。
飛行内容や場所により、必要な許可・承認、機体認証、技能証明などが異なります。

カテゴリーⅠ 低リスク飛行

第三者の上空を飛行しない（人・車・建物の上空を避ける）
航空法で規制される空域外で飛行（例：非DID地区・150m未満等）
許可・承認は原則不要（ただし機体登録は必須）

✅ 初心者・個人ユーザーの「通常飛行」に該当するイメージです。

カテゴリーⅡ 中リスク飛行

第三者の上空は飛行しないが、立入管理区画を設定して飛行する
飛行経路下に第三者が立ち入らないよう管理（看板・バリケード・補助者等）
国土交通大臣の許可・承認が必要（リスク管理措置を前提に）
第二種型式認証機＋二等技能証明により、包括申請不要で飛行可能な場合あり

💡 立入管理を適切に行えば、業務飛行の選択肢が広がります。

カテゴリーⅢ 高リスク飛行

第三者の上空を飛行する（人・車・建物の真上を飛ぶ）
第一種型式認証機＋一等技能証明の組み合わせが前提
原則として飛行ごとの個別手続きが必要（包括申請の対象外となるケース）
高度な安全性能（フェイルセーフ、遠隔停止、通信監視等）が求められる

⚠️ 災害対応・点検・物流などの高難度業務が該当し、審査基準も最も厳格です。

💡 まとめ

リスクが高まるほど、機体性能・操縦者資格・飛行計画の厳密さが求められます。
適切な区分を理解して計画を立てることが、安全運用の第一歩です。

（引用元：国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）」）

ドローンに関する申請代行を承ります

DID地区・夜間飛行・目視外飛行・30m未満飛行など、国交省への包括申請（最大1年間）から、
「催し場所上空」「高度150m以上」などの都度申請まで、専門行政書士が対応します。
ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

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※内容確認のため、飛行場所・目的・機体情報などを伺います。

✅ ドローンバッテリー使用前チェックリスト

飛行前の“電源まわり”は、トラブル予防の要です。以下を短時間で確認しましょう。

🔋 充電状態の確認

充電が完了しているか確認（LEDインジケーター付きの場合は点灯状態を確認）。
長期間保管していた場合は、再度満充電にしてから使用。

🔍 物理的な異常の有無

膨らみ・変形・ひび割れ・破損がないか確認。
端子部分に腐食・ゴミ・汚れが付着していないか確認。

⚙️ ファームウェアの確認（スマートバッテリーの場合）

アプリや機体設定から、バッテリーのファームウェアが最新かをチェック。

🌡️ 温度チェック

使用前にバッテリー温度が適正（一般的に15～35℃）であることを確認。
寒冷地では暖めてから、暑い場所では冷ましてから使用。

🧩 装着の確認

機体にしっかりと装着されているか（「カチッ」と音がするまで押し込む）。
ロックが確実にかかっているか確認。

📉 残量の確認

飛行に十分な残量があるか確認（途中で切れると危険）。

📈 使用回数の確認（リチウムポリマーバッテリー）

100回以上使用しているバッテリーは劣化の可能性があります。
膨張・発熱・電圧不安定などの兆候がある場合は交換を検討。

💡 ポイント

不安があるバッテリーは無理に使わず、予備への交換や点検を優先してください。

1 講習

ドローン講習会のご案内

青空合同会社の講習会は、行政書士としてドローン関連法令に精通し、 一等無人航空機操縦者技能証明を保有する実務者が、官公庁・法人様向けに開催しています。初めての方でも安心してご参加いただけます。

法令・制度の基礎から業務への応用までをわかりやすく解説し、現場での運用や申請対応に役立つ実務的な知識をお届けします。

概要

▶ 対象：官公庁・法人様／子ども向けドローン教室など
▶ 内容：法令の基本／運用事例／質疑応答など
▶ 形式：対面またはオンライン（ご希望に応じて）

ご要望に応じて、業種・運用目的に合わせた内容へカスタマイズも可能です。お気軽にご相談ください。

講習料金については、別途お問い合わせください。

ドローン教科書（初心者・企業向け）目次

第1章ドローンとは？

定義と種類：マルチローター、固定翼、VTOL、重量区分（100g以上＝無人航空機）。
歴史の要点：ホビーから産業・公共利用へ拡大、制度整備の進展。
主な活用例：民生（撮影・点検）、産業（測量・農業・災害）、公共（警備・救助）。

ゴール：ドローンの全体像と用途の幅を理解する。

第2章基本構造と仕組み

主要部品：モーター／プロペラ／ESC／フライトコントローラ／バッテリー／GNSS。
飛行原理：推力と姿勢制御（ピッチ・ロール・ヨー）、ホバリングの安定化。
カメラ・センサー：可視／赤外、LiDAR、障害物回避、RTK等の精度向上技術。

ゴール：構造を把握し、機体選定・運用時の判断軸を持つ。

第3章法規制と安全ルール

主要法令：航空法（特定飛行・カテゴリⅠ〜Ⅲ）、道路交通法、電波法、個人情報・プライバシー等。
飛行可能エリア：DID、空港周辺、高度150m以上、緊急用務空域の理解と確認手順。
申請・届出：DIPSアカウント、包括申請の考え方、技能証明・型式認証・型式登録の関係。
安全運用ルール：服装、立入管理、第三者定義、飲酒・薬物の禁止、飛行ログ管理。

ゴール：合法かつ安全に飛ばすための“最低限の基準”を身につける。

第4章操作と飛行練習

基本操作：送信機スティック（Mode2等）、離着陸、フェールセーフ、RTHの理解。
飛行モード：GPS／姿勢（ATTI）／シネ・トリポッド等、各モードの特性。
練習環境：無風〜微風、広い安全区域、段階的な高度・距離、緊急時手順の反復。

ゴール：安全に離着陸・ホバリング・直線・8の字ができる。

第5章業務利用の実例と導入

空撮：PR映像、観光、イベント記録（許認可と安全計画）。
測量・地形：GCP/RTK、地表モデル生成、精度要件。
インフラ点検：外壁赤外診断、橋梁・送電設備、リスクアセスメント。
災害・物流・警備：情報収集、物件投下の制度制約、連携体制の構築。

ゴール：自社用途のユースケースを具体化し、要件を洗い出す。

第6章機体の選び方と導入ガイド

初心者向け：安全機能（障害物回避・RTH）、費用対効果、メンテ容易性。
法人向け：センサー構成、耐候性、ペイロード、運用体制（予備機・保守契約）。
購入〜保守：保証・保険、消耗品、ファーム運用、訓練・教育計画。

ゴール：目的・安全・コストのバランスで最適機体を選定。

第7章トラブル対応とメンテナンス

頻出トラブル：GNSS不良、磁気干渉、リンク断、バッテリー劣化。
点検項目：プロペラ・アーム・モーター・端子、ログとエラーコードの記録。
保険・事故対応：賠償責任／機体保険、事故時の報告・再発防止策。

ゴール：事前点検と復旧手順を定型化する。

第8章これからのドローンの可能性

通信・AI：5G/LPWAによる遠隔運用、AI解析、自律飛行の実装。
制度動向：レベル4の社会実装、型式認証の拡充、都市上空の運用設計。
空飛ぶクルマ：インフラ・安全基準・運航管理との接続点。

ゴール：中期ロードマップと投資判断の視点を得る。

2 代行申請手続き

ドローン申請代行手続き

ドローンの機体登録、人口集中地区（DID）、目視外飛行、夜間飛行、人または物件から30m未満での飛行など、 国土交通省への「包括申請（最大1年間）」に対応します。

また、都度申請が必要となる 「催し場所上空の飛行」や 「高度150m以上の飛行」などについても、運用計画に沿って手続きの整理から申請まで一括でサポートします。

申請代行手続きの料金については、行政書士稲垣和事務所のページへ

ℹ️

ドローンに関する各種情報を掲載しています。

制度・申請・安全運用のポイントを、必要に応じてご参照ください。

日本国内でドローンを運用する際に関係する主な法律（航空法・小型無人機等飛行禁止法など）

クリックして内容を表示

日本国内でドローン（無人航空機）を安全かつ適法に運用するためには、 複数の法律と制度を理解し、遵守することが必要です。以下は、特に重要な代表的法令とその概要です。

航空法（国土交通省管轄）

航空法は、無人航空機の飛行に関する基本的な安全ルールを定めています。飛行の際は飛行禁止空域・飛行方法の制限を確認し、該当する場合は国土交通大臣の許可・承認が必要です。

【飛行禁止空域】

空港等の周辺空域
人口集中地区（DID地区）上空
地表または水面から150m以上の高さの空域

【飛行方法の制限】

目視外飛行（モニター越しの飛行）
夜間飛行（日没後〜日出前）
人または建物から30m未満での飛行
祭り・イベントなど催し場所上空の飛行
危険物の輸送
物件の投下（種子・液体含む）

これらの飛行を行う場合は、事前に国土交通省への許可・承認申請が必要です。申請はオンラインシステム「ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）」から行います。

小型無人機等飛行禁止法（内閣官房・警察庁など）

国家機関や重要インフラ施設の安全を守るため、特定の区域における小型無人機（ドローン等）の飛行を 原則禁止する法律です。

【飛行が禁止される主な区域】

国の重要施設（首相官邸・国会議事堂など）
防衛関係施設（自衛隊駐屯地・演習場など）
原子力関連施設・空港周辺
天皇・皇族の御在所周辺（行幸啓時を含む）

無許可でこれらの区域上空を飛行させた場合、刑事罰の対象となることがあります。飛行予定地が該当する場合は、事前に警察・関係機関へ確認してください。

参考リンク

2025年（令和7年）3月24日施行：飛行許可・承認手続き改正まとめ

クリックして内容を表示

この改正のポイント

2025年3月24日以降、申請手続きの簡素化と 審査の円滑化を目的として、申請書式や運用が見直されました。申請はDIPS2.0の新書式を前提に進みます。

主な変更点（2025/3/24〜）

審査要領の改正（カテゴリーⅡ）
申請時の添付資料が一部省略可能となる運用が拡大。
※省略できても、資料の作成・整理・保管は必要です（求められた場合は提出）。
- 機体の写真・取扱説明書
- 操縦者の技能証明・飛行実績等
- 追加基準への適合性を示す資料
DIPS2.0の改修／新申請書式の導入
入力や運用が整理され、手続きが進めやすくなっています。
旧書式での申請・補正・更新・変更が不可に
2025年3月24日以降、旧書式ベースの申請は受け付けられません。
必要に応じて、新書式で「新規申請」として提出します。

飛行前後に必要な準備

許可・承認が必要な空域／飛行方法を確認
空港周辺・DID・150m以上・緊急用務空域／夜間・目視外・30m未満・催し上空・危険物輸送・物件投下など
飛行計画の通報と日誌の作成・保管
飛行前に通報、飛行後に記録を残し、整理します。
省略対象の資料も“社内で整備・保管”
省略＝不要ではありません。提出を求められる前提で整理しておくと安心です。

注意点

申請は簡素化されても、内容の正確性・資料保管は申請者の責任です。
虚偽や不備がある場合、許可の取消・罰則の対象となり得ます。
申請は飛行開始予定日の10開庁日前までを目安に、余裕を持って。

【機体関連の具備】

機体の写真	型式・構造が確認できるもの（外観やシリアルナンバーがわかる写真）
取扱説明書	メーカー提供のマニュアルまたはそれに準じた仕様書
整備記録簿（推奨）	定期点検・修理履歴など機体の状態管理を記録したもの

【操縦者関連の具備】

技能証明（資格）	国が定める資格（例：一等／二等無人航空機操縦士）または民間スクール修了証（飛行内容によっては必須）
飛行実績証明	飛行回数・時間・条件などの記録（Excel・アプリ管理も可）
安全講習受講記録（推奨）	スクール・オンライン講習等の受講証明書

【飛行ルール関連の具備】

飛行計画の通報（DIPS2.0）	国交省DIPS2.0で事前通報（義務）。飛行後は日誌への記録が必要。
飛行マニュアル	操縦者自身が定める安全飛行ルール集（PDF・紙どちらでも可）
追加基準適合資料	夜間・目視外など特定飛行を行う際の安全性を証明する書類

【リスク対応の備え】

緊急連絡体制表	事故・トラブル時に対応すべき関係先（管理者・警察・消防など）を一覧化
安全装備・予備品	予備バッテリー・プロペラ・ファーストエイドキット（現場運用時に推奨）
飛行日誌	飛行内容・結果・不具合を記録（法的義務）

【申請・承認関係の具備】

許可・承認書	150m以上・DID地区・目視外などに該当する飛行の際は許可書（PDF／紙）を携行
許可条件順守記録	承認時に付された条件（時間・高度・周囲確認等）の実施記録

ポイント

申請時に提出不要でも保管義務があります。いつでも提示できるように整理しておきましょう。
虚偽申請・不備・提示不能は航空法違反に該当する可能性があります。
書類・写真・データはクラウド＋紙の二重管理を推奨。

参考リンク

ドローン機体登録の更新について（有効期間：3年）

クリックして内容を表示

無人航空機（100g以上）の登録には有効期間（3年間）があります。
期限切れになると、航空法上未登録機として飛行できませんので、早めの確認をおすすめします。

更新のタイミング（重要）
・満了日の「1か月前以降」に更新を完了すると、満了日の翌日から3年が新しい有効期限になります。
・1か月より前に更新することも可能ですが、その場合は更新した日から3年が有効期限となり、結果的に期間が短くなることがあります。

更新に必要な情報（目安）

登録記号（例：RJxxxxxxxxxxxxx）
所有者／使用者情報（変更があれば更新時に反映）
機体情報（機種名・製造番号等）
手数料（申請方法・本人確認方法により異なります）

更新手続き（DIPS登録システム）

DIPS（登録システム）にログイン
メニューから「登録の更新（有効期間の更新）」を選択
対象機体を選択し、所有者／使用者／機体情報を確認（変更があれば反映）
本人確認（例：マイナンバーカード／gBizID／免許証等の方法）
手数料を支払い、申請を完了
完了後、登録証明書（PDF）を保存・印刷して保管

手数料の目安（参考）

オンライン申請

マイナンバーカードまたは gBizID：1機体 900円（同時申請2機体目以降：890円）
上記以外の本人確認：1機体 1,450円（同時申請2機体目以降：1,050円）

紙申請

1機体 2,400円（同時申請2機体目以降：2,000円）

期限切れの場合

有効期限が切れると登録は抹消扱いとなり、原則新規登録が必要になります。
（機体運用の計画がある場合は、満了前の更新を推奨します）

参考：国土交通省無人航空機（ドローン）／ DIPS2.0

DIPS2.0：飛行計画通報における「補助者人数」の考え方

クリックして内容を表示

DIPS2.0の飛行計画通報では、「補助者人数」を入力します。
これは当該飛行の安全確保に必要な体制を示す項目であり、あわせて作図できる飛行範囲の上限（広範囲通報の制限）にも関係します。

重要：
広範囲の飛行経路を通報する場合、操縦者・補助者の人数等に基づき、システム上の制限がかかることがあります。

入力の考え方（実務上の整理）

基本：実際の運用（現場での監視・立入管理・声掛け等）に必要な人数を前提に入力します。
複数地点での飛行：移動しながら複数地点を飛行するケースでは、地点ごとの安全体制を確保したうえで、通報を分ける／範囲を分割する等で整合を取ります。
参考（運用例）：農薬散布など「圃場単位で補助者配置が前提」の運用では、圃場枚数＝補助者人数（延べ人数の考え方）として入力する例が示されています。

迷ったら：
「作図範囲が広すぎて補助者人数が不十分と表示される」場合は、飛行範囲を分割して複数通報にする／ 運用体制（補助者配置）を見直すのが基本です。

参考：無人航空機の飛行計画通報要領（広範囲通報の制限の考え方）／空中散布マニュアル（補助者人数の入力例）

DIPS2.0 無人航空機ポータルサイト

旭川市近郊の運用に即したドローン飛行手続き・注意点を掲載しています。

旭川近郊でドローンを合法的に飛行できる場所（北海道開発局回答を踏まえて）

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ドローンを安全かつ合法的に飛行させるためには、航空法だけでなく、 土地の管理権限（所有者・管理者の承諾）が不可欠です。
以下は、旭川近郊における実際に飛行可能なエリアと 注意すべき条件を整理したものです。

① 飛行可能エリアの原則

無人航空機の飛行は、航空法上の許可・承認と 土地管理者の承諾の双方が整って初めて合法となります。
以下の条件を満たす場合、旭川近郊でも飛行が可能です。

人口集中地区（DID）外であること
空港・ヘリポート周辺の制限表面外であること
土地所有者・管理者の許可を得ていること
必要に応じてDIPS2.0で飛行計画を通報していること

② 飛行が検討できる代表的な場所（許可前提）

場所区分	概要・条件
農地（田畑）	所有者（農家・農業法人など）の許可があれば飛行可。農薬散布・NDVI解析・OJTなどの目的での飛行が多い。
北海道開発局管理の河川敷	一時的な飛行は占用許可不要（北海道開発局広報室令和7年10月7日回答）。工作物を設置・継続的に専有利用する場合のみ河川法手続が必要。
林間・山林	所有者または林業組合等の管理者の許可が必要。倒木調査・紅葉撮影・地形測量などで利用例あり。
私有地・工業用地・駐車場	所有者・企業管理者の承諾があれば合法に飛行可能。空撮や点検など商業利用にも向く。
公園・公共施設	旭川市都市公園条例により原則禁止。ただし、実証実験や行政協働事業で許可される場合あり。

③ 飛行できない・制限のある区域

旭川空港周辺の制限表面区域（東神楽町～東川町）
旭川市中心部（DID地区）上空
自衛隊駐屯地・防衛関連施設の周辺
国会・官庁・原子力関連施設など「小型無人機等飛行禁止法」対象区域

※詳細は Drone Flight Navi または国交省ドローンポータルで最新情報を確認してください。

④ 行政上の補足と現場運用のポイント

一時的な飛行（点検・空撮）は占用に該当せず、許可不要。
長期間の訓練・施設設置は河川法に基づく手続が必要。
農地・林地・私有地では、必ず口頭または書面での承諾を得る。
OJT・業務撮影の場合は、飛行計画（DIPS2.0通報）と日誌の保管を徹底。

まとめ：
旭川周辺では、「空域上の自由」よりも「地上権限の確認」が最も重要です。
北海道開発局の公式見解により、河川敷での短時間飛行（点検・撮影・OJTなど）は手続不要で合法と明確化されています。
正しい知識と誠実な運用が、地域から信頼されるドローン活動につながります。

※本記載は令和7年（2025年）10月時点の法令および北海道開発局広報室回答（令和7年10月7日付）を基に整理。
実際の飛行に際しては、最新の自治体・管理事務所の情報を必ず確認してください。

河川敷でのドローン飛行に関する手続き（北海道開発局広報室回答・原文）

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北海道開発局「開発行政へのご意見・ご要望」窓口担当です。
9月28日にいただいたご意見について、以下のとおり回答いたします。

北海道開発局の各河川事務所において、ドローンを飛行させる場合に必要となる手続はございません。
ただし、河川区域内の公園など、ドローンの飛行を制限しているところもございますので、
管轄の河川事務所へお問い合わせください。

なお、河川区域内の土地に工作物を設置し、又は、一定期間継続して飛行訓練を実施する場合など、
排他・独占的に使用する場合には河川法に基づく手続が必要となります。

今後とも、北海道開発行政へのご理解とご協力をお願いいたします。

※ 出典：北海道開発局広報室（開発行政へのご意見・ご要望窓口）
※ 令和7年（2025年）10月7日付回答メール（送信専用）

旭川近郊のドローン禁止・制限エリアについて

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旭川市および周辺地域（鷹栖町・東神楽町・東川町など）では、航空法や小型無人機等飛行禁止法、または各自治体の条例により、一部の区域でドローン（無人航空機）の飛行が禁止・制限されています。
以下は代表的な区域と注意点の一覧です。

① 旭川空港周辺の「制限表面」区域

空港の離着陸の安全を確保するため、空港周辺には「制限表面」と呼ばれる空域が設定されています。
この範囲内でのドローン飛行は、原則として禁止または国土交通大臣の許可が必要です。

旭川空港周辺では、滑走路延長線上や進入表面などが制限対象。
詳細な図面は、旭川市・東神楽町・北海道エアポート株式会社から公開されています。
制限表面PDF：旭川空港制限表面図（旭川市公式）

② 陸上自衛隊旭川駐屯地などの「重要施設」周辺

「小型無人機等飛行禁止法」により、国の重要施設や防衛関連施設の周囲約300m圏内では、ドローンの飛行が禁止されています。
旭川市内では、以下の施設が代表的です。

陸上自衛隊旭川駐屯地（中央警察署管内）
陸上自衛隊東千歳分屯地（旭川近郊を含む演習空域）
旭川防衛支局、通信施設など

これらの周辺では、警察庁への事前通報や許可なく飛行することは刑事罰の対象となる場合があります。
北海道警察の情報ページも併せてご確認ください：北海道警察：小型無人機等飛行禁止法について

③ DID地区（人口集中地区）上空・150m以上の高さの空域

航空法に基づき、以下のような空域では原則としてドローン飛行が禁止されています。

旭川市中心部（買物公園、永山・豊岡・神楽など）は国勢調査による人口集中地区（DID）に指定。
地表または水面から150m以上の空域。
緊急用務空域（消防・救助・警察活動空域）。

これらの空域で飛行する場合は、 DIPS2.0（国交省申請システム）で事前許可・承認が必要です。

④ 公園・都市公園などの条例による禁止

旭川市都市公園条例では、市長が管理上必要と認めた場合に公園内でのドローン飛行を禁止できると定められています。
特に「常磐公園」「神楽岡公園」「花咲スポーツ公園」などでは、無許可の飛行が禁止対象となる場合があります。

詳細は条例情報サイト：ドローン日本：北海道内の条例一覧

⑤ 飛行前の安全確認とリスク回避

以下の点を事前に確認し、飛行安全を確保してください。

フライト前に Drone Flight Navi などのマップで空域を確認
100g未満のトイドローンでも、制限区域では条例や空港規定の対象になることがあります
有事・緊急時（火災・事故等）は一時的に全飛行禁止区域が設定される場合があります

※本情報は公開資料・行政機関発表に基づくものですが、最新の法令・条例改正により変更される場合があります。
飛行前には必ず最新の情報をご確認ください。

国土交通省包括申請（全国）取得済み

青空合同会社は、包括申請（DID・目視外・夜間・人／物件30m未満等）を取得しています。
法令を遵守し、現地条件に応じた安全管理のもと、全国での業務対応が可能です。
災害対応、赤外線診断、空撮など、公共・民間を問わずご相談ください。

⚙️作業の流れ

料金・お見積りについて

空撮・診断・講習・申請代行など、案件の内容が多岐にわたるため、 一律料金を設定するとかえって不正確な見積もりになります。

当社では、 現場条件・目的・使用機材・撮影高度・納品形態 などをヒアリングのうえ、必要最小限のコストで最適な提案を行う方式を採用しています。

価格表ではなく「打ち合わせを経た上での確実な見積もり」を提示することが、
お客様にとって最も誠実な対応だと考えています。

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