ドローンの国家資格制度について
2025年12月4日をもって、JUIDA認定資格やDJIスペシャリストなど、従来の民間資格による申請時の有効性は失効します。これにより、今後は国が定める「無人航空機技能証明」が正式な操縦資格として求められることになります。
無人航空機技能証明とは
この国家資格は、ドローン操縦者の技能を証明するもので、以下のような飛行条件の技能が証明されます。
・二等技能証明（基本）
立入禁止柵等の立入禁止措置を講じたDID地区での飛行、人や物件から30m以内の飛行の技能が証明されます。
・目視外飛行の限定解除
DID地区以外で、モニター等を使用した目視外飛行の技能が証明されます。
・夜間飛行の限定解除
DID地区以外での夜間飛行の技能が証明されます。
🛠️ 型式認証と型式登録の制度
操縦者の技能証明に加えて、機体が以下の条件を満たすことで、従来必要だった1年ごとの包括申請が不要になります：
型式登録： 認証済み機体を登録することで、飛行申請の簡略化が可能
📌 型式登録の有効期限は3年間と定められており、期限満了前に更新手続きを行うことで、登録機体としての運用を継続できます。登録が失効した場合は、再度包括申請が必要になる可能性があります。
この制度により、業務効率や申請負担が大幅に軽減されます。
型式認証： 国が安全性を認めた機体に与える認証
つまり、国家資格＋機体認証された機体の登録で一年毎の許可申請が不要になる制度です。
要点まとめ：DJI Mini 4 Pro × 国家資格
• Mini 4 Proは「第二種型式認証」取得済み
• 購入後、海自協会（SUSC）などを通じて型式登録を行うことで、機体登録が完了
• 操縦者が「二等技能証明」または「一等技能証明」を取得していれば、包括申請不要で特定飛行が可能
• DID地区以外での30m未満飛行・目視外・夜間飛行などが、限定解除に応じて許可不要で実施可能
一等技能証明の取得で広がる可能性
さらに高度な飛行を目指す場合は、「一等小型無人航空機技能証明」の取得が必要です。一等資格と型式認証機体の組み合わせにより、より複雑な環境や条件下での飛行が可能となり、災害対応やインフラ点検など、専門性の高い業務にも対応できるようになります。
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